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家具物品税は（製造工場蔵出し価格に課税された）昭和２２年ーー２５年まで３０％、２６年---２０% の不公平な物品税体系が継続するのであつた。

新潟県加茂の桐箪笥産地製造業者は田中角栄が内閣総理大臣になつた時、桐箪笥に２０％もの課税をするなんて不公平である。

「家具の業界は２０人以下の中小零細企業群で担税力が弱く、品質の高級化を阻害し、日常生活必需品の供給が困難で、工芸品の製造を継続できなくなる」と団体交渉に及んだ。

それを聞いて、田中角栄は「よつしゃ！わかつた」と答え、少し時間をかけて検討しようと伝えたといるのである。

田中総理は「職人技術を守り工芸的な品質が維持され、末永く継続して造り続けられる

ことが希望される。このような物産を伝統工芸品として無税にすることにした。即ち桐箪笥は伝統工芸品として、無税である」というのである。切れ味のすこぶるよろしいところが田中の政治家としての人気であつた。

しかし、これは田中角栄の即断即決そして即実行で、切れ味の良いプロセスとドラマであるのだが、桐箪笥を除く婚礼家具など収納家具の具体的な政策としては、複雑な漫画のようなトラブルがその背景に渦巻いていたのであつた。

家具業界の危機突破大会の問題は伝統工芸品としての伝統的な桐箪笥についてではないのである。

婚礼家具などが日常生活の必需品となつているにも係わらず、２０％の課税物品のため国民大衆に課税負担を課する結果となつていたのである。更にそれを供給する機械による量産製造家具工業としては、製品価格に開発費を吸収できず、その結果、品質の高級化を阻害し、新技術開発に悪い影響を及ぼしていたのである。

物品によつて不公平な課税がある矛盾に対し、非課税範囲にある「桐製家具」につき自民党税調における税制改正大綱を審議せざるを得ない課税可否判定に係わる問題なのであつた。

戦前の箱物家具は桐箪笥がその主たる物産であつたが、戦後の日本経済が成長過程に入ると結婚ブームを背景に、婚礼家具など消費者ニーズが多様化し、個性化している状況では、家具の表面に対し、紫檀、チーク、桜、楢､ケヤキ、花梨など多様な顧客の要望におうじていかねばならない消費構造になつていたのである。

そのため、多様な表面材を使用して内装に桐材の質的良さを生かし、桐製家具としての内容を充実した家具が求められているのが一般的家具市場なのであつた。

その方向性に向けての行政当局の指導として中小企業近代化計画が求めらたのである。それが税法上の「桐製家具」なのである。

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